テレワーク（リモートワーク）とはオフィス外の場所で働く柔軟な働き方のことであり、在宅勤務等がこれにあたります。佐世保の企業の方々はテレワークを採用されていることは少ないかもしれませんが、会社の取組の中でテレワークの採用を検討されることもあるかもしれません。

テレワークを実施している会社が人事評価を行う際、注意すべきことがあります。

それは、目標を達するまでの過程を評価することが出社の場合と比較すると難しい点にあります。テレワークによるコミュニケーション不足が原因であり、そのことから成果評価に偏りやすくなることがあります。そのため、テレワークを行っていても必ず高頻度で目標の達成状況等を実施者と評価者で話し合い、互いに現状を把握しておく必要があります。

また、コミュニケーション不足は従業員のモチベーションにも影響することがあり、仕事とプライベートのメリハリが付け難い環境であることも重なり、モチベーションの変動幅が出社の場合よりも大きくなる傾向にあります。

アフターコロナである現在、会社は「オフィス出社への回帰」、「テレワークの継続」、「テレワークの新規導入」と大きく３つの選択があります。

テレワークの継続および新規導入にはコミュニケーションの課題解決がカギとなります。テレワークでのコミュニケーションにおける社内ルールの設定やチャットツールの導入等により最適化を図ることが従業員の満足度と生産性向上に繋がることでしょう。

一方、オフィス出社に回帰する場合、テレワーク実施者の8割が継続を希望している現状でどのように納得してもらうかといった課題が存在します。そのため、ある日突然テレワークを全面廃止してオフィス出社を始めるのではなく、出社とテレワークの両方を活用するハイブリッドワークでバランスを取る等、企業毎に最適な働き方を模索することが重要です。

楠本人事労務研究所では、専門家である社労士が佐世保を中心に、アフターコロナを見据えた会社の方針を事業主様と共に考えより良い未来を模索するサポートをさせていただきます。