基本的な給与明細の「控除」欄には、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「所得税」が記載されています。

なお、2年目以降になると更に「住民税」が新たに追加され、40歳を過ぎると「介護保険料」が追加されます。

令和5年における長崎県の被保険者負担分は健康保険料が「5.105％」、厚生年金保険料は「9.15％」、雇用保険料は総支給額の「0.6％」となります。

雇用保険料は会社の業種によって変更となる場合がございますのでご注意ください。

上記の各種保険料は従業員の給料によって上下しますが、「健康保険料」「厚生年金保険料」は保険料額が変更となる時期が9月にあります。

それは4月・5月・6月の給料を基に計算する保険料であり、ここで算出された保険料額は基本的に1年間変更はありません。

そのため、月々の残業代の上などによって控除される保険料額は変わりません。

「健康保険料」「厚生年金保険料」は会社が法人である限り加入義務が生じるものであり、従業員が給与明細から控除された金額と同額を会社も支払う、折半という形が取られています。

この保険料を支払うことで我々は将来年金を受けられるようになったり、病院に通院等をした際に自己負担額が少なく済むのです。

また、「雇用保険料」は毎月の総支給額の一定率が控除されますが、事業主はこれより更に大きい金額を納付している実態があります。

「雇用保険料」は主に従業員が会社を退職した後の失業手当と呼ばれるものや、育児休業中の給付金の財源となるものであり、これらを毎月収めているから我々は育児休業中や退職後に給付金を受け取ることが可能となるのです。