「働き方改革」の推進により表面化することが増えた労働問題にご対応

昨今の日本では政府主導で「働き方改革」の推進が行われており、それによって若年層をはじめとして従業員の自身の労働環境に関する意識が非常に高まっています。それに伴って従業員が抱いた環境への不満や疑問はそのまま労働問題として表面化し、事業主様を悩ませることが多くなりました。楠本人事労務研究所では、多様化する労働問題に対して、社労士として法的な根拠を持たせつつ事業主様に寄り添う形で解決を支援します。

従業員に関するお悩みに真摯に向き合い、解決に至るまで丁寧に支援いたします

  • 法的根拠を基に解決への方向性を添えて

    法律を調べるのみであればインターネットが発達した現代では、社労士に頼らずとも誰でも簡単に情報を得ることができる時代となりました。しかし、法律を読み解き、会社の現状と照らし合わせた際の解決への糸口を探るのは難しく、誤った受け答えをしてしまうことも少なくありません。このような問題に、専門家である社労士が佐世保を中心に法的根拠を基にした早期解決を図ります。

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  • 解雇やハラスメント等に関するご相談に

    特に問題が表面化しやすい傾向がある解雇やハラスメント等に関するお悩みは法的根拠から会社の状況と結びつけるのが非常に難しいものとなっており、従業員の言動や会社側の警告頻度等で、今後の対応が大きく変化するものでもあるため、特に慎重にご対応させていただきます。

    勿論、その他の問題についても真摯に向き合い丁寧にご対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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総合労働相談

直近10年間の相談件数の推移

労働問題に関する相談件数は2016年(平成27年度)までは減少傾向にあったものの、2017年(平成28年度)からは増加の傾向を示しており、2021年(令和2年度)には約129万もの相談が寄せられています。2022年(令和3年度)は124万と僅かに減少したものの、2020年(令和元年度)までと比較すると以前として高く、数多くの労働問題が発生していると判断して良いのではないでしょうか。

もし会社内、従業員間で発生した出来事やその対応で不安、疑問を感じたらそのままにせず、専門家である社労士に相談することが大切です。

楠本人事労務研究所では、佐世保を拠点に会社の労働問題に迅速かつ丁寧にお応えいたします。

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県内を中心に経営者様や事業主様の常に横を走る「労務管理の伴走者」として活動しております。それぞれの現状やご要望をしっかりと把握したうえで、就業規則の作成と届出、給与計算、各種社会保険の手続き、助成金の申請などを正確に代行し、事業推進に専念いただける環境づくりを包括的にお手伝いいたします。

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