残業代の未払いをはじめ、固定残業代、裁量労働制など賃金の決め方、支払い方には多くの課題や問題が山積みとなっており、それらが表面化しやすいものです。

労働の対価として賃金を支払うのは当然ですが、従業員一人一人の働き方を考えながらより戦略的に支払い方を検討する必要があります。

退職する従業員の中には会社に対して何かしらの恨みを持って退職する者や、何かしら請求できそうといった曖昧な情報で行動する者もいます。出勤簿等の一定の根拠を示すこともありますので、会社を運営するうえで勤怠管理は労務管理の中でも特に基本事項となります。

労働基準監督署の調査は退職した従業員のみならず、在籍している従業員本人やその家族の通報によるものもあります。この調査通知を放置すると悪質な会社と捉えられることもあり、非常に不利な立場となります。

調査が入ることで人材確保の面や既存の従業員からも心象が悪化するため、普段から調査が入りにくい環境作りをしておくことが重要です。