年度更新は毎年４月１日から３月３１日までの１年間単位で計算します。

また、保険料はあらかじめ概算として前年度に支払っているため、実際に従業員に支払った賃金に対して計算し、正確な保険料を出す計算が確定保険料の計算となります。前年度の賃金に事業毎の保険料率をかけ、算出した保険料が確定保険料になるため、概算の納付額が少ない場合は追加で納付、逆に納付額が超過した場合は新年度分に充当することとなります。

年度更新の手続を行わない場合、政府が保険料および拠出金の額を決定し、確定保険料に対して追徴金が科された上で請求されます。

楠本人事労務研究所では、経験豊富な社労士が佐世保を中心に事業主様の煩雑な年度更新作業を代行いたします。

※2022年度確定保険料額は前期と後期で雇用保険料率が異なるため、計算工程がより煩雑になっています。計算結果が大きく異なっている場合、追徴金がなされる可能性もあるためご注意ください。