「人」の問題は従業員を1人でも雇っている場合、会社の規模に関わらず発生し得る問題であり、経営者が「お金」の問題と同じレベルで持つ悩みだと言えます。

更に、法律の改正も頻繁に行われ、近年多様化が進む【労務リスク】を乗り切るためには「労働関係手続」だけを正しく行ってくれる社会保険労務士ではなく、それ以上の【人】の問題に深く寄り添うことができる労務顧問を持つことが重要と考えられています。

顧問税理士が「金」に関する「掛かり付け医」と考えると、顧問社労士は【人】に関する「掛かり付け医」にあたります。

顧問社労士は労災保険をはじめ雇用保険の他、健康保険や厚生年金関係の手続や協定届等の作成および手続を会社の代わりに行ったり、それらに関係した相談に対してアドバイスや今後の方針の協議を行います。

また、会社の人手不足の問題に対してアプローチを行うことができるのも社会保険労務士と顧問契約を結ぶ魅力の一つと言えるでしょう。

全ての社会保険労務士が人手不足に伴う従業員の採用や定着に精通しているものではありませんが、弊所は会社の3年後や5年後、もしくは更に先の未来を見越してどのような人材を採用するのが適切か、経営者と密な協議のうえで採用活動を行うお手伝いをすることが可能です。

その他、採用を行った後の従業員の入社や万が一の退社、就業規則といった各種規定等、人に関する相談は顧問社労士に行うため【人】に関するコンプライアンス意識が高まる中で、社会保険労務士と顧問契約を行うのは「きちんとやっている感じをバリバリ出して付け入る隙を無くし、いい加減な社内制度の上にあぐらをかくことを防止する」うえで非常に重要な顧問契約と言えます。