開始時期：2020年４月～

臨時の特別な事情がある場合を除き、原則として時間外労働上限が月45時間・年360時間と定められます。

臨時の特別な事情があり、労使間の合意があっても年720時間、複数月の平均時間外労働時間80時間、月100時間の上限を超過した場合には罰則が科せられます。

施行時期：2019年４月～

労働基準法改正により、年次有給休暇の確実な取得が定められました。

10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日の年次有給休暇を取得させることを義務付けています。

開始時期：2023年４月～

月60時間外超時間外割増賃金率は大企業50％、中小事業25％の割増賃金率が定められていました。

しかし、2023年４月からは中小事業でも割増賃金率が50％に引き上げられます。

開始時期：2019年４月～

フレックスタイム制の労働時間の清算期間が従来の１か月から３か月に延長されました。

これにより従来より長い期間の総労働時間の範囲内で柔軟に労働時間を調整することが可能になりました。

開始時期：2021年４月～

雇用形態による不合理な待遇差を設けることが禁止されました。

同一労働同一賃金の考えに基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の待遇差を解消することが目的とされています。