法改正が進む育児休業に対応するには 家庭と仕事の両立化を促進している日本において、事業主様が対応していくために

• 昔日の日本においては、女性は産前産後休業・育児休業を取得し子育てを行い、男性は休業を取得せずに家計を支えるという形態が当たり前の光景であり、その結果として日本の男性育児休業取得率は2019年において僅か7.5%に留まっています。

  「働き方改革」やコロナ禍による価値観の変更の影響を受けた2021年においても14.0％と増加が認められるものの非常に低い水準となっています。

  

• ワークライフバランスと大々的に銘打ってはいるものの上述の通り国内の育児休業取得率は特に男性が非常に低いものとなっており、背景の一部には「復職時の職位の不安」や「育児休業中の金銭面の不安」などが挙げられます。

  楠本人事労務研究所では、特に「金銭面の不安」に焦点を当て、不安を解決する一助となるべく日々サポートをさせていただいています。

  
  

  

• 現在の日本は「産後パパ育休」をはじめ「パパママ育休プラス」など、育児休業に対して優遇する制度を多く発布しており、保育園に入園できない等のやむを得ない場合、育児休業を1歳6か月または2歳まで延長できる制度もあるため、育児休業に対する不安がより少なくなっている世の中であると言えます。

  一方、育児休業を長期間取得するということは会社からはその分の人員が減少、更に育児休業給付金申請の手間は増えると言い換えられます。

  そのため、専門家の社労士が申請の手間を一手にお引き受けし、負担を軽くすることで事業主様がご自身の本業に集中できるよう支援いたします。