会社は、従業員またはその配偶者の妊娠が分かり次第、すぐに出産予定日の確認および育児休業取得の意向確認を行いましょう。確認時期が事前であればあるほど、業務の引継ぎ等で会社に余裕が生まれ対応が容易となります。

従業員が女性である場合、最大で産前６週（多胎ならば１４週）、産後８週の休暇を取得することが可能です。休暇の期間は一般的には無給ですが雇用保険料や社会保険料等も免除となります。

改正により、出産後８週以内に配偶者は最大２８日、分割して２回まで取得することが可能です（産後パパ育休）。また、当該期間内に一定範囲内であれば就労することも可能となります。会社は、これらの休業取得をできるだけ事前に把握するよう努めましょう。

産後８週を経過後、産前産後休業が終了し、そのまま育児休業へと移行します。それに伴い、雇用保険給付として育児休業給付金が２か月に１回支給されることとなります。また、育児休業についても最大２回の分割取得が可能なので、会社は事前に意向を確認しておくことで業務引継ぎ等がスムーズに進みます。