初回面談では計画書作成に必要となる情報をヒアリングさせていただくと共に、就業規則等の整備状況の確認を行います。

就業規則が申請に必要な要件を満たさない場合、見直しから着手させていただくこともあります。

キャリアアップ計画期間は通常5年間とされています。この期間内に就業規則に基づき従業員を正社員に転換し雇用を継続、申請となります。

就業規則に定めた通りの正社員昇格試験や面接を行い、昇格となりましたら雇用契約書を交付し、正社員に転換します。

正社員転換後、6か月間の雇用継続が必要であり、転換以前と比較して賃金の３％以上増額と賞与または退職金の支給要件が必要となります。

転換から6か月分の賃金を支払ったらキャリアアップ助成金の支給申請が可能となります。6か月の賃金支払日翌日から2か月以内が申請期限となるため、その間に登記簿謄本や出勤簿、賃金台帳等の書類を準備し、提出します。

書類提出後の支給審査では、提出された書類から給与の支払い状況が適切であるか、計算方法は適切であるか、整合性は取れているか、手当の支払い要件が明確であるか、労働基準法に違反していないか等、様々な点がチェックされます。

審査が通れば支給決定通知書と共に申請時に指定した口座にキャリアアップ助成金が振り込まれます。