従来はコロナウイルス感染症に罹患した場合は就業制限のため会社からの休業手当は不要でした。

しかし5類感染症移行後就業制限はなくなるため、無症状等で労務不能でないにも関わらず会社が出勤停止を命じた場合は休業手当の支給義務が生じます。

5類移行後はインフルエンザと同様に法による出勤停止期間は設けられていませんが、多くの会社は学校保健安全法に倣い「発症後5日かつ解熱後2日」を運用しています。

しかし、会社毎に考え方は変わるため就業規則に定めることをお勧めします。

コロナウイルス感染症の5類感染症移行後も従来通り労務不能による傷病手当金の申請は可能です。

しかし、特別措置として設けられていた「医師の意見書不要」の措置は撤廃され、申請には療養担当者記入用の項目を埋めた上での申請が必要となります。