企業の倒産件数は2009年以降減少傾向で推移しているものの、人手不足関連倒産の件数の推移を見ると、2021年は前年の2020年を下回ったものの、近年の件数は増加傾向にあり、倒産件数全体に占める人手不足関連倒産の割合は上昇が続いています。

さらに、要因別に見ると2021年は「後継者難型」が最も多く、次いで「従業員退職型」「求人難型」となっています。求人難型は2020年以降減少傾向にあり、一見応募が来ないといった求人不足は解消されつつあるように思えますが、従業員退職型、後継者難型の要因が現在も色濃く残っていることから、採用し、雇用に至ったは良いものの従業員が定着せず退職してしまう、それにより後継者不足にも悩まされる、と言うように、根本的な解決には至っていません。

上の画像で、現在の人手不足に陥っている原因は、第二象限の「緊急かつ重要」な人物が不足していることが原因であることは誰から見ても明らかですね。

既に顕在化しているニーズに対してアプローチをかけて採用活動を行い、雇用に至るということはどの事業主でも考え、実践するものでありそれほど難しいことではありません。

しかし、企業倒産の最大の原因を占める「後継者難型」は実はこの顕在化しているニーズを雇用しても解決しない場合が多いのです。何故でしょうか？

答えは簡単です。「とにかく人手不足を解消したい」という意識しかなく、採用活動に対して焦って取り組んでいるからですね。

会社の未来を考えた時に真に必要となる第一象限の「重要だが緊急ではない」潜在的なニーズの人材を今のうちから採用して育てることで、後継者難で倒産の危機に陥るリスクを未然に防ぐことができます。現在の事業主は必ずこの視点を持たなければなりません。

一度腰を据えて会社の3年後、5年後の未来を夢想し、未来の第一線でバリバリ働いてくれそうな人は誰だろうと考えてみませんか？

楠本人事労務研究所では社労士ならびに採用定着士である代表が、会社の未来を共に考えた上で共にワクワクし、将来必要となり得る人材を今のうちから採用するお手伝いをさせていただきます。