業務委託契約と雇用契約の一見あやふやな境界線？一歩間違えば偽装請負に

相談のきっかけ
カウンセリングと現況
相談を受けた弊所の見解
相談後の方針
建設業を取り巻く状況

相談のきっかけ

こんにちは！長崎県佐世保市の社会保険労務士事務所、楠本人事労務研究所です。

今回は、一次下請けを主に行っている建設業の会社様からのご相談です。

「二次下請けと締結している業務委託契約について指摘があったから確認をしてほしい」

今回の会社様は複数の工事に並行して着手されていますが、現場作業の一部を委託する二次下請けと締結する業務委託契約で何らかの問題があり、ご連絡をいただきました。
カウンセリングと現況

カウンセリングを進める中で、「本来こうしなければならない」状況と「現在こうしている」状況とで大きな差があるということが明らかになりました。

本来、建設業の下請けへの委託は請負契約として、工事の現場毎にそれぞれ契約を締結する必要があります。

しかし、現在は下請けに対して期間（6か月や1年間等）での契約を締結して、毎月決まった金額を支払って現場に同行してもらっているという状況でした。

現在の懸念点としては、貼付している収入印紙の金額が問題なのか、契約の期間が長すぎるのが問題なのか分からず、仮に工事毎に契約を締結する場合年間100を超える契約を締結する手間が生じるため、どのように対処すれば良いのか方針が見えてこないという点になります。
相談を受けた弊所の見解

ご相談をお受けして、一番お伝えしなければならなかったことは、「請負契約だと不明確な部分が多すぎてリスクが高い」ということでした。

具体的に何がリスクなのか、それは偽装請負と見られる可能性が高いことや委託費用の総額がどこにも記載が無かった点です。

通常、請負契約の契約書を作成するにあたり、工事にかかる総額費用を請負代金として記載します。しかし、今回のご相談では月々の金額のみ記載であったため総額が一目でわからず、推察するならば月額（仮に5万円とする）に12か月を乗じた60万円が請負代金になるとも考えられますが明記されていないことや、体調不良等で本来の人員が担保できなくなった場合の金額の調整等についても明記が無く、泣き寝入りする他ないということも不安要素としてありました。

更に「現場に同行してもらう、期間での契約」という部分等で専業性があり、労働契約と同等とみなされた場合は偽装請負として、労働者派遣法や職業安定法、労働基準法違反による罰則が適用されるだけでなく、労働契約として働いた時間から残業代や保険料等が遡って計算される可能性もあります。
相談後の方針

相談後、弊所は大きく3つの方針をご提示させていただきました。
1. 請負契約として工事毎に契約書を締結
  
  この方針は、リスクは最も小さいですが、最初に懸念していた年間100を超える契約書を締結する必要があることから、最も工数がかかる方針になります。
  
  しかし、建設業の場合は許認可の更新や経営事項審査が絡む場合、工事経歴書の作成を要するため、それを考慮すると最も無難な選択肢になると考えております。
2. 準委任契約として契約する
  
  請負契約が成果物に対して請負代金を支払う、という契約に対して業務委託契約の契約形態を準委任契約とした場合は「法律行為以外の業務」が対象となるため必ずしも成果物の完成義務を負うものでは無く、準委任契約として新たに契約を締結するというものになります。
  
  この方針は専業性による労働契約とみなされるリスクは残りますが二次下請け毎に新たに契約を締結し直す形になるため、リスクは中程度、工数も中程度になりますが、労働契約とみなされないよう運用法をしっかり検討する必要があるでしょう。
3. 見なかったことにする
  
  工数は全くかかりませんがリスクは据置きの高い状態にあることから、提示はしたもののほぼ選択の余地がないものになります。
  
  リスクは基本的に潜在的なものですが、いざ顕在化したタイミングで被害を最小限に食い止めるのも会社としては重要視しなければなりません。
建設業を取り巻く状況

ここまでご覧いただきありがとうございました。

令和の時代になり働き方改革という言葉が段々浸透してきた昨今ではありますが、中でも建設業ではまだまだ浸透しておらず大きなリスクを抱えた会社も多く存在しています。

それは自社の社員に対しても、委託契約を結ぶ下請けに対しても同様です。

会社の都合上、運用が楽だからということを理由に目をそらさず、潜在的なリスクと向き合って、今回の相談が会社を今後5年、10年、20年と存続させ更に大きくするキッカケになればと切に願っています。

本記事を見て、「自分もこんな悩みを持ってる」と少しでも共感をいただいた方はお気軽に長崎県佐世保市の社会保険労務士事務所、楠本人事労務研究所にご相談ください！

楠本人事労務研究所代表社会保険労務士　楠本一紀

代表社会保険労務士　楠本一紀

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